住宅ローン金利・借り換えで毎月の支払いを楽にしよう！

住宅ローンの返済額の計算方法について
チャート式にまとめました。

（１）
融資希望額を金利、返済期間別に
毎月払い分とボーナス払い分とにわける。

（２）
支払い方法別に返済額を試算する。

（３）
年間の返済額を計算する。
毎月払いＸ１２＋ボーナス払いＸ２

（４）
年収に占める割合を計算する。

住宅ローンの年収における割合は

最大でも２５％程度

２０％以内に抑えた方が、
支払いの負担は大きく感じない範囲でしょう。

同一職業に従事している労働者が
掛け金を出し合って、
失業、死亡、災害などの事故発生に備えて
相互扶助を行なう組織です。

共済組合法に基づいて組織されています。

国家公務員共済、地方公務員共済、
私立学校教職員共済、農林漁業団体職員共済
などがあります。

借金が膨らんで返済不能となり、裁判所に
自ら申し立てる破産を自己破産といいます。

破産宣告を受けると債務の弁済が免責されます。

ただし
必要最小限の生活費と家財道具を残して
生活上最低限必要なものを以外は
すべて没収されます。
没収されたものは、全て債権者に
渡されます。

不動産広告などで「頭金ゼロ」をうたい文句にしている
物件があります。

融資額が大きければ、返済金額も大きくなります。

広告で返済例として載っているものには、
段階金利での返済を考慮されていない場合があります。

頭金は無いが、今後の収入の目処が立っている人は
選択の一つではあるでしょう。

物件の全額を融資で賄ったとしても、その他に
諸経費がかかります。
税金や諸費用については、自己資金を用意しなければ
なりません。

公務員の方の場合には、共済組合の融資を受けることも
選択の一つに入るでしょう。

サラリーマン会社員の方の場合でも、勤務先で
無担保の社内融資制度を用意している場合も
あるので確認してみるのもいいでしょう。

住宅ローンを利用して住宅を購入するとき

「いくらまで借りられるか？」ということ以上に

【いくらまでなら返すことができるか？】

といく返済可能な能力について把握することが大事です。

有利なローンがあったとしても、借り過ぎて
毎回の返済額が大きくなり過ぎて、日々の生活を
圧迫してしまってはいけないためです。

自分の収入を把握して、毎月いくらまでの返済ならば
耐えることができるか？返済能力を考えてから
融資額を決める必要があります。

融資する銀行など金融機関も毎月の収入に比べて
返済額が大きくならないように、年間の収入に応じて
返済額に制限をかけてきます。

例として、住宅金融公庫の場合は

毎月の返済額 ≦ 年収×１/１２×０．２

この式を判定基準に使います。


銀行などファイナンス会社では、年収に占める
返済額の割合は　３０％前後と、公的ローンに比べると
高めに設定されています。

返済期間を長くすれば、毎月の返済額を
減らすこともできます。

しかし、その分、利息が増えることになります。
返済額は総額として増えることを注意しなければ
なりません。